中小企業の成長支援に特化した
経営コンサルティングファーム
合同会社Dilettoは中小企業の成長支援に特化した経営コンサルティングファームとして、経営方針・経営戦略・事業計画策定、経営改善（売上改革・コスト改革・オペレーション改革）、資金調達支援（補助金・融資・出資）、DX・IT化支援、Web・SNSマーケティング支援等、会社経営を行う上で発生する全ての経営課題に対して、最先端のトレンドも加味して、事業と財務の両面からオーダーメイドによる経営コンサルティングを実施いたします。
中小企業経営を知り尽くした
コンサルタント集団
弊社代表は、メガバンク勤務を経て、経営コンサルティングファームに在籍し、「経営改善」・「資金調達」等、中小企業の皆様が抱える数多くの経営課題に対して、ご支援して参りました。
そしてDilettoには、全国の中小企業の持続的な成長に貢献したいという想いをもった各方面のプロフェッショナルが集まっています。
特定の業界や資格の有無、年齢層に偏ることなく、公認会計士、中小企業診断士、連続起業家、マーケティング専門家、AI専門家、コンサルティング会社出身者、金融機関出身者、M&Aアドバイザリー業界出身者、投資ファンド出身者、事業会社出身者などのバックグラウンドを有する幅広い人材層からなるプロフェッショナル・チームにより、高品質のサービス提供を可能としています。
サービス
中小企業は、「経営改善」、「資金調達」、「ガバナンス」等、数多くの経営課題を抱えています。 私たちDilettoは、これらの課題に対してワンストップで対応するプロフェッショナルファームです。経営に関わる課題であれば、弊社知見・リソースを活かし、オーダーメイドですべてご支援可能となります。
成長支援
コンサルティング
成長スピードが鈍化している、損益が安定しない、生産性を向上させたい、コスト削減に本格的に取り組みたい。
そんな経営課題の解決に正面から取り組みます。緻密な事業構造分析ノウハウ通じた企業分析力を活かしながら、損益改善のポイントを把握し、その実現を支援します。
事業再生
アドバイザリー
中小企業が抱える様々な経営課題のうち、主に財務面の早期健全化を達成するための各種サポートを実施します。
経営者、主要な利害関係者と足並みを合わせながら、実現可能性の高い事業計画の策定を支援しつつ、同時に、計画達成に向けて中長期的にその実行をサポートいたします。
資金調達
コンサルティング
事業再構築補助金、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金などの補助金を中心に財務状況に応じて、最適な資金調達をご支援いたします。（融資、出資も対応可能）また、資金調達だけにとどまらず、経営計画や事業計画の策定、投資案の提案を併せて支援し、調達した資金の有効活用を図ります。
支援事例①：資金調達サポート
補助金採択率80%超、総支援数800件超の
業界トップクラスの支援実績
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スキル販売プラットフォーム「ココナラ」にて、資金調達カテゴリーにおける「PRO認定」取得及び「総支援数No1」を獲得。
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事業再構築補助金、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金などの各種補助金における平均採択率は80％超、総支援数800件超と業界トップクラス。
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創業融資、事業性融資等の金融機関向けの資金調達や、エンジェル投資家、VC等の投資家向け資金調達の支援実績多数。
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累計資金調達支援総額は20億円超。
支援事例②：経営戦略策定・実行
売上高は昨対比+150%、営業利益+130%を実現
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サービス業である対象会社は、コロナ渦を機とした外部環境の変動により、収益性が大幅に悪化。
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経営危機の回避に向けた経営戦略・施策等の明確化を支援。主に各施策に対する、売上インパクト・コストインパクトなど優先順位付けを行い、目的である経営危機の回避及び、その後の成長に向けたプランニングを実施。
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経営管理資料の作成や経営会議の組成等、PDCAサイクルが素早く回る仕組を構築。更に課題に応じて側面支援だけでなく実際に現場に入ることで、具体的な施策の運用・実行フェーズを支援。
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ToC向け集客として、弊社にてインスタグラム、TikTok、X（旧Twitter）の運用代行を行い、新規顧客獲得に貢献。
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結果として、弊社支援後、売上高は昨対比+150%、営業利益+130%を実現し、企業基盤の安定に貢献。
支援事例③：業務改善支援
運送業の業務プロセスを大幅改善
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書面管理が多く社内の情報を一元化・整理をすることができていなかった為、生産性が低下しており、営業利益が圧迫されている状況であった。
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上記改善を図るべく、現状の業務流れと、あるべき業務の流れを洗い出し、DX・AIツールの活用を併せ、業務改善を行った。
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現場で正式に運用を図るため、社内規定の見直し等にも着手することで、いち早く効率的な運用ができる組織体制の構築も支援。
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結果として、外注に出している書面管理業務の廃止、既存社員の残業時間削減に繋がり、営業利益率の改善を実現。（昨対比+3%改善）
